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制度管理業務

確定給付型の企業年金制度は、企業各社さまの退職金制度を移行して創設されたものが大半であり、その制度内容は各社の人事処遇や福利厚生の考え方が反映されているため、企業各社さま毎に異なっております。
その中でも当社が管理しております企業年金制度は、比較的規模が大きく歴史も古い制度が多いことが特徴です。こうした企業年金制度では、「法制度改正に伴う制度間の移行(適格退職年金や厚生年金基金からの移行)」に加え、「企業合併や事業再編等に伴う年金制度の統廃合」が行われ、様々な「経過措置」への対応が必要となり、複雑な制度管理が求められております。
制度管理業務は、企業各社さまの年金規約に基づく給付が正しく行えるよう、その制度内容を年金管理システムに設定する業務です。
設定にあたっては、年金規約に基づき、掛金額や給付額算定の基礎となる「企業各社さまの人事データ」と「資格要件毎の給付額」を紐づけてデータ管理構造を決定し、細部の設定を行っております。これを建築に例えるならば、建築士のような特殊な専門スキルを駆使しながら設定を行っております。
当社は、今後も企業各社さまの制度内容の変更に柔軟に対応しながら、堅確な業務運営を行って参ります。

企業年金制度イメージ 企業年金制度イメージ

適用給付業務

適用給付業務では、主に、企業年金制度の加入者のみなさまに対する「入社時から退職時までのデータ管理(適用業務)」、退職者のみなさまに対する「年金・一時金の送金・納税手続き(給付業務)」、および企業年金の実施企業さまに対する「掛金のご案内等に関わる業務」を行っています。
当社では、企業年金の実施企業さま毎に異なる制度の事務処理を正確かつ迅速に行うために、可能な限り事務処理を標準化、システム化し、日々の事務処理を正確かつ迅速に行う事務体制を構築しております。
また、RPA(Robotic Process Automation)を初めとする新しいIT技術を活用し、より効率的な事務体制の構築に向け、日々その改善を重ねております。
さらに、業務毎に繁閑の時期が異なる「年度初に集中する決算業務や適用業務」、「年金の定例支給日前に集中する年金業務」、「源泉徴収票や扶養親族等申告書発送に伴い年末年始に集中する受給者関連業務」、「年度末から年度初にかけて集中する一時金業務」等の業務に対しては、業務の安定稼働を行うため、各チームが相互支援を行い、組織全体で業務に取り組んでおります。

システム開発業務

当社は、確定給付型企業年金制度の加入者管理や給付等を行うための専用システム(年金管理システム)を保有しており、制度実施企業のみなさまにご利用いただいております。
システム開発業務では、「法制度改正への対応」、「制度実施企業のみなさまの利便性向上に資するアプリケーションのレベルアップ」、「システム基盤や基幹ソフトウェアのアップグレード」等の対応を常時行っております。また、大量の個人情報を取り扱う業務特性を踏まえ、「電子認証システムの導入」や「暗号化通信等万全のセキュリティ対策」を講じており、常に最新化する取り組みも実施しております。
加えて、現在のペーパレスシステム*の利便性を向上させ、一連の給付処理を自動化・ペーパレス化することで、当業務のサステナビリティを向上させるとともに、「企業年金従事者のみなさまの働き方改革」にも資する新たな取り組みにもチャレンジして参ります。

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年金管理システムイメージ
年金管理システムイメージ

システム運用業務

システム運用業務では、受給者のみなさまに約束した給付を遅滞なく確実に行うために、常時システムの稼働状況を監視しており、業務特性に着目した独自の障害対策機能によって、システムの安定稼働を実現しています。
また、自然災害等の不測の事態が発生した際に、年金管理事務を滞りなく行うための臨時拠点を設けるなど、緊急時における二重三重のバックアップ体制を確立しています。当社は、「業務継続プラン」(BCPプラン)において、定期的に検証ならびに臨時拠点における実地シミュレーション等を行っており、不測の事態にも万全の体制を構築しています。